『若者10人誘って、投票に行こう』
いま、大人気の経済評論家勝間和代さんの提案です。
私も2/21に若者の投票率が低いという記事を書きましたが、この提案は大賛成です。
なぜ、若者の選挙への参加が必要かわかり易く解説されていますので、読んでみて下さい!
【記事】
今回は、若年層の選挙投票率を上げる方法について、議論したいと思います。
今夏の参院選を前に、新党結成や立候補予定者の会見などが相次ぎ、選挙関連の報道が多くなっています。私は若年層の失業問題や、年金の年代別の損得問題など、若年層の問題を解決したいと考えています。それには、政治への参加や働きかけが不可欠です。
ところが、若年層の選挙に対する関心は低い状態にとどまっています。直近3回の参院選の投票率の推移を見ると、全体の投票率は60%弱ですが、20代は30%台、30代は40%台しかなく、40代以上の60%以上に比べて、際だって低くなっています。
若年層の課題は、一定の発言力を持つリーダーたちが解決の糸口を探すのはもちろん必要ですが、それだけでは不十分で、実際に困っている当事者が立ち上がることが必要です。若年層の課題を解決することが、政治家にとっても票になることを認知してもらうことが、現在の「若者いじめ」と私が呼んでいる事態の改善につながるはずです。ある意味、政治家にとって顧客は「自分に投票してくれる有権者」です。政治家は再選を目指すため、既存顧客に対してはベストを尽くします。
では、なぜ、大多数の若者は選挙に行かないのでしょうか。答えは「政府が国民にとって、最も高い買い物であることを知らないから」ではないかと私は考えています。現在、日本の国民負担率は租税が21・5%、社会保障負担が17・5%と、合計で39%になります。私たちが何らかの形で作り上げた付加価値の4割がいったん政府に納入され、それが再配分されているのですから、政府は住宅よりも車よりも教育費よりも高価な買い物なのです。
年齢を重ねるごとに、社会のさまざまな負担や配分、不合理な状況に突き当たるようになるため、特に40代以降は選挙に対する意識が高まるのです。これはずっと以前から同じ構造です。
ところが、現在は少子高齢化で人口ピラミッドが崩れています。人口が増え続けていた時代には、多少若年層の投票率が低くとも、人数が多いので、それなりに若年に配慮した資源配分を行う誘因が政治家にありました。しかし近年はそれがなくなりつつあるのです。そのことが、さらに少子高齢化を加速させるという悪循環を招いています。
したがって、私の提案は読者のみなさんに、周囲の30代以下の人たちに「投票に行こう」と促してもらうことです。もともとこのクロストークを読み、参加する人たちは政治への意識が強く、選挙にはすでに行っている可能性が高いと思います。その動きを自身だけではなく、周りの人にも広げていただきたいのです。
具体的な活動としては、1人あたり10人以上の若年の人たちに、選挙に行くよう声をかける運動を推奨したいと思います。そして、この運動を「10人運動」と名付けたいと思います。
10人運動に対する賛否に加え、若年層の人たちに政治への関心を強め、選挙に参加してもらう提案について、皆さんから、ご意見をいただきたいと思います。(終わり)
私も10人運動の参加を決めました!!
若者よ!選挙に一緒にいくぞ~!!
【自分ばかりが損をしていると思っていると本当に自分ばかりが損をしてしまします。あなたの潜在意識が知らず知らずのうちに自分が損をするように、損をするようにあなたを動かすからです。(経済評論家勝間和代さん)】